建物明渡し・立ち退き（建替え、建物老朽化）を請求したい方

契約の解除、更新拒絶や終了事由の有無によって、契約の解除や賃貸借契約の解約申し入れを行います。
これらの事由なく解約の申し入れを行う場合、まずは家主様において、解約の申し入れをしていただくのもよいでしょう。 解約申し入れに応じない場合、高額な立ち退き料を請求された場合など、弁護士にご相談下さい。

弁護士が、入居者に対し、内容証明郵便で契約の解除や解約の申し入れを行い、誠実・丁寧に、立ち退きの示談交渉を行います。示談交渉の結果、示談・和解が成立し、解決（明け渡しが完了）する場合もあります。
※建物の賃貸借（借家）や建物所有を目的とした土地の賃貸借（借地）の更新拒絶をする場合、適正な立ち退き料の支払いが必要となる場合があります。

入居者が、立ち退き交渉に応じない場合で、賃貸借契約の解除、更新拒絶や終了事由がある場合、管轄する裁判所に不動産の明け渡し請求訴訟を提起します。弁護士が裁判所に出頭しますので、家主様等が出頭される必要はありません。
賃貸借契約の解除、更新拒絶や終了事由に争いがある場合、裁判終了までに長期間を要するケースもあります。
裁判上で和解（訴訟上の和解）が成立し、事件が解決する場合もあります。

入居者に明け渡し・退去を命じる判決を得たのに不動産を明け渡さない場合や、立ち退き料の支払いと引き換えに入居者に明け渡し・退去を命じる判決を得て、立ち退き料を払ったにも関わらず入居者が退去しない場合、直ちに不動産の所在地を管轄する裁判所に強制執行（明け渡し執行）を申し立てます。

家主様が建物の引き渡しを受けた時点で、明け渡し完了となります。